平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災の復興では、図面等の地理情報が電子化されていなかったことによって復興事業に支障がでるという反省が出ました。この反省を契機に、日本政府では日本国内の電子化された地理情報システムに対する本格的な取組が始まりました。
　平成１９年に地理空間情報活用推進基本法が施行されると、測量法の改正、更に公共測量作業規定の準則改定と地理情報の電子化が法律的に推進され、標準化することになりました。
　平成２３年３月１１日に起きた東日本大震災後の復旧復興には国土地理院が整備している基盤地図情報（レベル２５００）が幅広く利用されることになっています。
　日立市においては国土調査事業が完了し、日立市すべての地図が国家座標により実測されたデータでコンピュータに記録されています。日立市地籍調査課では独自の地籍調査管理システムを導入し、基準点座標・境界座標・地図（公図）等をパソコンで容易に入出力ができるようになりました。また、全国の法務局でも、登記情報を電子化する事業が進められており、登記情報（公図・登記簿・測量図）がインターネットで閲覧可能になっています。
　このように、日本国内では地理情報の電子化が国家事業として急速に進められています。
　そこで、地理情報システム導入による新しい御社の用地管理についてのご提案を申し上げますので、ご検討賜りますようお願い致します。